無知から有知へ

・少子高齢化の中、全国的に超人手不足の日本おいては、外国人労働者の活用を避けては通れない時代となりました。

 技能実習生制度から育成就労制度への転換など、行政側も様々な努力をしているところです。

 コロナ禍問題も終息し、インバウンド業界も完全復活となりました。

・一方で、円安問題、外国人の就労問題はまだまだ未解決状態です。

 当協会は、過去10年間に渡り、当初は個人的なボランティア活動に終始しておりました。

 しかし、それでは外国人はもとより、外国人を必要としている日本企業をも助けるには限界があることに気が付きました。

 そこで、国内の日本人及び外国人の有志を再結集し、

 日本在住の外国人及びその外国人達を雇用する日本企業を支援するために、当協会を立ち上げました。

・実態は、外国人が悪いのでもなく、またその外国人を雇用する企業が悪いのではありません。

 ただ、お互いに無知の状態であることが、一番の問題です。

・そこで、当協会の経験と様々な専門家の協力を得ることから出発します。

 誰かのせいにするのではなく、自ら問題意識を持ちながら、まずは、今の「無知」の状態が脱するところから支援を致します。

外国人社員規制対策

外国人労働者側の現行の規制を知ることから開始します。その上でどのようにすれば その規制の中で安全に合法的に無理なく就労するのかの対策を、提案します。

雇用側企業規制対策

日本側雇用企業側現行の規制を知ることから開始します。その上でどのようにすればその規制の中で安全に合法的に無理なく雇用するのかの対策を、提案します。

規制の行政当局対策

入管法、労基法、社会保険法は毎年毎月のように変わります。最新の規制の中身を学んで、コンプライアンス(法令遵守)問題をクリアすることが、最重要課題となっています。その対策を提案します。